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査定調査対象かどうか
今すぐわかる!
地震保険
簡単チェックシート

ご所有の戸建て・店舗兼住宅・集合住宅(一棟)についてお答えください

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地震保険は生活の安定のために
受給できます

政府の定める「地震保険に関する法律(地震保険法)」の第一条に、「地震保険は地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的」とすると明記されています。

つまり給付される地震保険のお見舞金は、『建物の修理・修繕のために使う』事だけが対象ではありません!

例えば、引越しの費用、家具・家電の購入費や、住宅ローンの返済、そのほか教育資金や老後の貯蓄、車の修理・買い替えなど、ご自身の目的に応じて活用いただける、使い道自由なお見舞金です。

地震保険の概要

対象建物
住宅(戸建・店舗兼住居・アパート・マンション一棟)
対象範囲
住居の用に供する建物および家財(生活用動産)
使途
自由(地震被害箇所の修復義務はありません
税金
非課税(個人の場合)
保険料
地震保険金が支払われても、保険料は従前と同じ
入金
保険会社に請求後、1週間~10日で支払い

地震保険は、火災保険に付帯する形での契約となっています。
ご加入状況は証書にてご確認いただくか、加入の保険会社へお問い合わせください。

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受給対象を見逃さない!地震保険申請の方法

「地震保険損害認定基準」は、各保険会社が公表していない独自の基準になります。その為、一般的に申請しても認められないケースが非常に多いです。

当協会は『認定基準を熟知したプロの協会認定調査員が事前調査をすることにより、損害箇所をくまなくチェックし『調査報告書』を作成いたします。

もちろんご不明の箇所についてもお客さまにしっかりとご説明いたします。お客様は、保険会社の鑑定の際に『調査報告書を提示』するだけで、高い受給率をあげています!

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対象外だと思われた方も
一度ご相談ください!
実際に保険金が
おりている事例

  • 2×4工法や従来工法の木造住宅
  • 軽量鉄骨造・鉄骨造・RC造のアパート、マンション(一棟)
  • 傷が全くないと思っていた方
  • 小さな傷しかないと思っていた方
  • 過去に給付金を受け取っている方
  • 過去に保険適応外の判定を受けた方

認定範囲が
広いのが特徴です

ひび割れや亀裂などでも、建物の主要構造部の損害であれば、給付対象となる可能性があります

全損損傷率が50%以上
支払われる
半損損傷率が20〜50%
支払われる
一部損損傷率が3〜20%
支払われる
無損損傷率が3%未満
支払われない

保険会社任せにしないプロの
『調査報告書』が
高受給率の秘密
です

鑑定のノウハウがない一般の方が申請する場合、建物の構造別に鑑定方法が全く違う点や、基礎、外装、内装、建物の傾きなどの損傷と地震との因果関係などを的確に伝えられず、本来得るべき給付金が受け取れない場合が非常に多く見受けられます。

当協会では損保協会が制定する「地震保険損害認定基準」に則した事前調査を行い、しっかりとした『調査報告書』を作成しお渡しいたしますので、ご自身で申請するよりも遥かに受給率が高くなるのです。

※住宅修繕業務を請負い不当に工事費を請求するトラブルが発生しております。当協会は、このような修繕工事会社とは一切関係ございません。

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無料調査ご利用者のみなさまから認定実績が多数
寄せられています

大阪府岸和田市
個人宅戸建て
加入時期
震災前加入
築年数
不明
半損 250万円給付
大阪府八尾市
個人宅戸建て
加入時期
H18.10月~
築年数
45年
半損 250万円給付
長野県上伊那郡
ハイツ(鉄骨)
加入時期
H27.7月~
築年数
20年
一部損 154.5万円給付
大阪府堺市堺区
個人戸建て
加入時期
震災前加入
築年数
不明
一部損 150万円給付
大阪市都島区
個人戸建て
加入時期
震災前加入
築年数
30年
一部損 128.5万円給付
新潟市中央区
個人宅戸建て
加入時期
震災前加入
築年数
不明
一部損 112.5万円給付
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よくあるご質問

給付金の申請後、保険会社との保険料や等級はどうなりますか?
保険料や等級の変更はなく、保険契約も継続可能です。地震保険には一部損壊、半損壊、全損壊と3つの区分があり、多くは一部損壊と半損壊に当てはまります。
この場合の保険契約は継続になります。
全損壊の場合だけ保険契約は一旦終了となりますので、新たに別の保険会社にて地震保険に加入していただくことをお勧めしています。
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調査の依頼から給付金の受領までどれぐらいの期間が目安ですか?
多くの場合約1ヶ月ほどの期間で受け取りとなります。※調査や保険会社からの鑑定のスケジュールにより異なります。
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本当に初期費用は一切かからないのですか?
調査費用、コンサルティング費用、交通費など一切の初期費用はかかりません。弊社の報酬は最終的にお客様が受領した給付金の中から35%を成果報酬という形で頂戴いたします。
もちろん、給付金を受給できなかった場合は一切の費用はかかりませんし、請求等も一切ございませんのでご安心ください。
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東日本大震災後の加入でも調査対象ですか?
地震保険に加入している物件は震災前、震災後に関わらず全て対象です。無料調査により給付金を受け取れる可能性があります。まずは無料診断にお申し込みください。
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証券が手元にない場合どうしたらいいですか?
保険会社から取り寄せることができます。更新時に契約内容が変更となっている場合もありますが、遡って調べることもできます。まずは弊社にお問合わせください。
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無料調査を依頼する以外に何かやることはありますか?
保険会社との電話のやりとりや保険会社側の調査員による鑑定立会いのみお願いいたします。
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被害が見つかった場合、修繕は必ずしなければならないですか?
地震保険の給付金は、被災者の生活の安定に寄与することを目的としており、使用用途は自由です。
お客様が、修繕をご希望する場合は当協会が提携する建設会社にて修理やリフォーム工事をすることも可能です。
お客様の立場に立ってご相談を承りますのでご安心ください。
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